荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
101：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 年金制度は国の制度ですので、なかなかこの場で発言するのは難しいところがありますけれども、今、政府の中でも全世代型社会保障制度について様々な議論が行われています。
101：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 年金制度は国の制度ですので、なかなかこの場で発言するのは難しいところがありますけれども、今、政府の中でも全世代型社会保障制度について様々な議論が行われています。
義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。 投資的経費の普通建設事業費につきましては、老人福祉施設整備費助成事業などでございます。 物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種経費などを計上しております。
公共サービスに従事する公務員は全体の奉仕者として社会的弱者にとっても、社会保障が実現するために努める責務があるわけです。 だから、官から民への論ですね。あるいは小さな政府論、これは行政を縮小し、公務員を減少させることを通して、実は社会保障そのものを後退、低下させるものだと考えております。 ですから、行政としては、社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものではないわけですよね。
そこで、社会保障制度改革国民会議において、法人制度の見直しについて言及され、2017年に医療社会福祉法人等の複数の法人や個人が参画する地域医療連携推進法人制度が施行されました。 この連携推進法人に参加できるのは、非営利を目的とした病院や診療所、介護施設等を開設する法人、医療者養成機関、地方独立行政法人や地方自治体です。
なお、今後の予測としまして、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年データとなりますが、西暦2045年（令和27年）における地域別将来推計人口では、総人口１万5,573人に対し、生産年齢人口が7,022人、全人口に対する比率は45.1％、高齢者人口が6,805人、全人口に対する比率43.7％と予測されています。 次に、自治会制度について、順次お答えします。
について │２２１│ │ │ │公立公民館の自主講座の廃止について │２２２│ │ │ │ふれあい収集について │２２４│ │ │ │ ふれあい収集の現状について │２２４│ │ │ │ ごみ出し支援制度の検討について │２２６│ │ │ │社会保障制度
しかし、一方では、荒尾市も少子高齢社会の進展により、福祉や医療という住民サービス、いわゆる社会保障経費等の増加は、固定費の増加要因となる中で、労働人口減少から歳入、特に、地方税が微増になっているため、歳出が歳入を上回る状況を生み出しています。そのため、今後は財政調整基金の運用を行うなど、やりくりに苦労する財政運営となっているようです。
少子高齢化の影響等による社会保障関係経費の増嵩や、老朽化が進むインフラ及び公共施設等の維持更新等への対応が求められる中で、新型コロナウイルス感染症が発生してからこの２年間はコロナ対策にも最優先で取り組んできたところであります。
それ以外にも社会保障や教育など、あらゆる分野で政治主導に基づく新しい課題が自治体に押しつけられてくることは必至であります。 すなわち、２０２１年度の骨太方針２０２１では、新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョンが冒頭に掲げられており、それが今後の経済財政運営のグランド・ビジョンを提示しています。
その内容は、本市の人口動態を地方創生の施策を検討する前提としまして、どのように捉えるかというふうな内容でありまして、国のいわゆる社人研推計と呼ばれます国立社会保障・人口問題研究所が出している人口推計に、アンケートにより聴取をしました希望出生数等々の熊本市の事情を反映しまして、それによりまして人口動態を見るというようなものでございます。
少子化の加速は、社会や経済の活力を低下させ、社会保障制度の維持にも影響を及ぼすだけに、国を挙げて取り組むべき課題にほかなりません。 その背景は、晩婚化や経済的な事情、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている現状などがあり、誰もが安心して子供を産み育てられる環境整備が重要であります。
これは社会保障制度の持続性の問題である2022年、今年でございますが、本市の対応について要望いたします。 御存知のとおり今年2022年は、いわゆる団塊の世代の先頭集団が75歳となり、後期高齢者の仲間入りを開始する年であります。2025年には全員が75歳以上となることから、今後、介護を要する高齢者の大幅な増加が見込まれています。
〔１４番 吉村健治議員 登壇〕 ◆吉村健治 議員 厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門部会報告書では、2019年度に把握した児童虐待の犠牲者57人のうち、28人がゼロ歳児であり、出産当日の死亡が９人、１か月以内が２人、望まない妊娠をした女性をどう社会がケアしていくかが悲劇を防ぐとりでです。市長が新聞社の取材に対し、「どんどん内密出産を進めようということではない。
地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費でございます。 消費税率の引上げによる地方消費税の増収部分については、社会保障施策に充てるものとされており、使途を明確にする資料でございます。 議第１号令和４年度荒尾市一般会計予算については、以上です。 続きまして、議第９号及び議第１０号の、令和３年度荒尾市一般会計補正予算の専決処分２議案についてでございます。
三島環境局長答弁………………………………………………………………（２２４） 藤山英美議員質問………………………………………………………………（２２４） ごみ出し支援制度の検討について………………………………………（２２６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（２２６） 藤山英美議員要望………………………………………………………………（２２６） ・社会保障制度
◎村上英昭 保護管理援護課長 冬季加算についてなんですけれども、冬季加算を含めて生活保護の基準というのが５年ごとに実施される全国消費実態調査データを用いまして、国の社会保障審議会生活保護基準部会の場で検証され、定められていることから、一応その推移を見守ると。今回の灯油代高騰については、一時的なものなのかなと考えておりまして、国へ要望することについては、今のところ考えておりません。 以上です。
日本政府は、医療介護など社会保障費が増えれば、経済成長の足かせになるなどという宣伝を今なおしていますが、それはどうも違うようです。 アメリカの産業別ＧＤＰ寄与率は、1980年までは、やはり１位は製造業ですが、2018年になると４位に下がり、医療・福祉が５位に上がってきます。つまり、成長が拡大している産業なんです。
│ │ 本市を含む地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、災害からの復 │ │ 旧・復興、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題 │ │ に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や │ │ 公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増大する財政需要に見合う財源が求 │ │ められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。
令和２年度から１３．６％もの保険料の引上げが行われるに至った背景には、国が高齢者人口の増加などに伴う社会保障費の自然増分４，８００億円を事もあろうに１，３００億円も予算を削減したことにあります。しかも、来年度も予想される自然増分６，６００億円を大幅に削減する計画です。